2007-04-18 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○横田政府参考人 中小公庫の融資事業の方の部門は、両公庫の総裁がおっしゃられましたように、経営責任を果たしながら所要の補給金はぜひお願いいたしたいと思っております。 信用保険の方は、これもまた大きな赤字がしばらく続く見込みでありますので、出資金等のいろいろな工夫を続けていただければと考えております。
○横田政府参考人 中小公庫の融資事業の方の部門は、両公庫の総裁がおっしゃられましたように、経営責任を果たしながら所要の補給金はぜひお願いいたしたいと思っております。 信用保険の方は、これもまた大きな赤字がしばらく続く見込みでありますので、出資金等のいろいろな工夫を続けていただければと考えております。
○横田政府参考人 中小公庫は、融資事業の方は収支差補給をいただいてございます。信用保険の方は、これは大変大きな赤字が出ておるわけでございますが、出資金でカバーをいただいております。
○横田政府参考人 中小公庫の融資先で海外に進出しております企業は、十八年三月末時点の調査で三千九百九十二社、取引先の約八％という数でございます。
○横田政府参考人 上場に至りますと、原則として自己資金力がつくということで御卒業いただくことになるわけでございますが、経過的に若干は残っておると思います。 私どもから上場いたしました企業は、日本の上場企業の四分の一ぐらいになっております。
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの現在の取引先は約五万社ございますけれども、そのうち四千社程度は既に海外に進出をいたしておりますし、私どもも、海外の事務所が一つありますし、ジェトロとかその他の事務所に人も派遣してやっておるところでございます。ＪＢＩＣさんの海外のいろいろな情報とか、駐在の方々にも大変お世話になっておるところでございます。
○横田政府参考人 中小企業金融公庫でございます。 私ども中小企業金融公庫は、まさに国策であります中小企業の振興、発展のために、民間の金融機関と協力しながらいろいろな手段で資金調達の円滑化をしていく。このためには、やはりどうしても国の一定の財政的な支援もいただかないと成り立たないと考えてございますが、行政コストをできるだけ最小限に抑える、こういう経営使命もこれからさらに強化していかなければならないと
○横田政府参考人 正式に受け付けをいたしましてから決定するまでは平均九日程度でございますけれども、その前の段階で、いろいろな事業計画あるいは収支計画等の相談の期間が相当あるということで、さらに短縮の努力はしてまいります。
○横田政府参考人 中小企業金融公庫の副総裁でございます。 私どもの公庫では、国の指導を受けまして、昨年十一月、非常に直接的な名称でございますけれども、全営業店に、貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口を設定いたしております。大変繁忙をきわめております。 今回の補正予算で、制度の拡充、担保面を含めて、いろいろな措置をさらに実現させていただきましたので、実は先週金曜日も、全国の監事・部店長会議を開催いたしまして
○横田政府委員 実は先日、大臣のお力もございまして科学技術政策大綱が閣議決定されまして、研究開発予算あるいは人の面でも格段の配慮が必要であるという方針が出されてございます。工業技術院といたしましても、行財政全般の厳しい状況ではございますが、試験研究所の予算、人員の拡充に努めまして、さらに一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。
○横田政府委員 計量研究所を初めといたします計量行政に関係いたします国の機関は、限られた予算、人員の中ではございますけれども、最大限の努力を払っていただいているものと思っております。 予算、人員等につきます平成四年度の予算の状況でございますが、その当該部分だけということではございませんで工業技術院、研究所全体につきまして申し上げてみたいと思いますが、研究開発予算は総額で百五十億円、前年比五・九％の
○横田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、九州、大阪、名古屋に計量行政関係の三つの支所がございますが、今お話のありましたような廃止縮小について具体的な検討をまだ行っているわけではございません。計量法の具体的な施行に伴います。務が今後どう変わってまいりますか、この辺を今後十分検討いたしまして、組織のあり方につきましてもそれと対応して検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても
○横田政府委員 御指摘のとおり、石炭の利用をより効率的に行うといいます観点からは、クリーン・コール・テクノロジーの開発というのが今世界的にも一番大きな課題でございまして、特に石炭を固体のままではなくて、これを液化して使用する、あるいはガス化して使用する、これによりまして、より効率的かつクリーンなエネルギーに変えていくことができるわけでございます。 具体的には、例えば石炭液化につきましては、新エネルギー・
○横田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。これは先生も御指摘ございましたように、いわゆる民活法の対象プロジェクトが経済社会の充実に資する新しい施設、それも多くの場合、大規模かつ我が国では実例が全くないか少ない施設ということでございますし、また一般
○政府委員（横田捷宏君） ただいま御質問のうち、第二条の一項第一号に、特定商品あるいは特定商品指数という概念がございますが、これは商品取引所法の方でいわゆる先物取引という市場開設に関連いたしまして、その商品取引所法の方で定まっております商品及び商品指数ということでございます。 それに加えまして、このいわゆる商品ファンド法の方で商品投資として追加的に政令で加えて規制の対象といたしますものが、先ほどおっしゃられました
○政府委員（横田捷宏君） 系列関係を背景とした取引についての問題のある側面、それへの対応というのは公取の方からお話がございました。他方、これはアメリカの研究者等も認めている点でございますけれども、系列にそれなりに一定の経済合理性もあるわけでございまして、安定的な取引関係によって効率的な事業活動ができるようになる、あるいは長期的視点に立った経営でございますとか研究開発等々ができる、こういったメリットもあるわけでございます
○横田政府委員 大変激励のお言葉をいただいたように存ずるわけでございますが、まさにおっしゃられましたとおり、我が国の商品取引所はいずれもまだ規模が小さい、かつ、それぞれの設立されたときからのいろいろな歴史をやはり引きずっておるわけでございまして、通産関係につきましては、昭和五十九年に大阪で化繊と三品を大阪繊維に合併、統合いたしました。それから、同じ年、東京では東京繊維、ゴム、金の三つを現在の東京工業品取引所
○横田政府委員 御指摘のとおり、商品ファンドの資金が国内の商品市場に流入していって相互にいい循環をもたらすということは大切と考えておりますが、そのためにも、御指摘のとおり、少ない上場商品をふやしていく、あるいは、手数料あるいは取引手法の国際化を図っていくということが大切であるわけでございます。 まず、上場商品につきましては、通産関係では、昨年の法改正の後、また新規の追加というものが行われているわけではございませんけれども
○横田政府委員 先物取引の被害の現状につきまして補足して御説明申し上げます。 まず、国内の商品先物取引の被害の状況でございますが、減少の傾向にございまして、平成二年度のいわゆる検挙に至った事例という意味では一件もございません。ただ、取引所の方に紛議調停の申し出がありました件数では、通産関係は九件、農水関係あわせまして全体で三十件余という形でございます。ただ、海外の商品先物取引につきましてはまだなお
○政府委員（横田捷宏君） 民活法によります第三セクターのうち通産省所管のものについて数を申し上げますと、昭和六十一年度から平成二年度までそれぞれ二、七、五、三、四、合わせて現在二十一法人でございます。 それの地方自治体の出資状況でございますが、地方自治体の出資のトータルという意味ではなくて単一で最大のものの出資ということで申し上げますと、二五％未満が十法人、二五から五〇％が八法人、五〇％以上が三法人
○政府委員（横田捷宏君） 先ほど申し上げました調査対象外資系企業の千二百三社の平成元年度におきます輸出輸入のバランスでございますが、輸出が一兆二千五百九十六億円、それに対しまして輸入が四兆一千二百二十億円でございまして、そのバランスは二兆八千六百二十四億円の輸入超過ということでございまして、一般的に外資系企業は輸入拡大に大きな貢献をしておるというところでございます。
○政府委員（横田捷宏君） 日本の対外投資が近年大変ふえてまいります中でアメリカへの日本企業の投資も急速な拡大を示しておるわけでございまして、先方での売り上げの約三・三％、従業員のレベルではまだ一％に満ちませんけれども、向こうの経済活動及び雇用、さらには輸出を含めまして大きな貢献をいたしておる次第でございます。 外資系企業の日本国内での状況は先ほど申し上げたとおりであります。
○政府委員（横田捷宏君） お答え申し上げます。 通産省の平成二年三月末現在での調査でございますが、我が国の外資系企業、これは千二百三社の調査でございますが、平成元年度の売り上げが約十四兆円、我が国全法人企業の売上高に対しまして約一・一％でございます。従業員数は約十七万人でございまして、同じく全法人企業に対して〇・五％ということでございます。収益状況その他は、一般的に日本企業よりも良好なパフォーマンス
○横田政府委員 今般の土地税制改革は、政府全体にとっても、国民へ各事業者にとりましても大変大きな問題であったと思うわけでございまして、私どもも、かねてより、折に触れましていろいろな角度からの土地税制の改革の問題を議論してまいりました。また、政府の税制調査会等の議論あるいは国会におきます議論を含めまして、マスコミの報道も大変活発になされたわけでございまして、そういう中で、米沢先生御指摘のとおり、事業者団体
○横田政府委員 この制度が長く定着していたということもございまして、まさに御指摘のとおり一部の企業の税負担の軽減、そういうものを通じまして、その結果として企業の事業運営等の面にもいろいろな反映がなされてきたことは考えられるわけでございますけれども、何せ基本的に本制度が国土利用あるいは土地政策という観点から導入された十五号の制度というわけでございます。 御指摘のように、私ども通産省の行政を推進してまいる
○横田政府委員 御承知のとおり、この事業用資産の買いかえ特例、長期保有土地についての制度は昭和四十四年からの長きにわたる制度であるわけでございますけれども、導入当時から、これらの仕組みはいわば国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べを認めるということでこれまでも維持されてきたわけでございます。そういう中で、近年の土地問題等の中で、この特例措置がむしろ土地の資産としての有利性を助長するといった
○横田政府委員 お答え申し上げます。 育児休業制度の導入促進という点につきましては、現在、お話ございましたように労働省の婦人少年問題審議会、その婦人部会の場で検討が行われている最中と承知いたしております。通産省といたしましては、女性の継続的な就労意欲にこたえるという観点も含めまして、育児休業制度の導入等の女性の働きやすい環境整備に積極的に取り組むことが大切、こういう認識でございます。そういう意味で
○横田政府委員 知的財産権の問題は、特に国際的な場でも、その制度の確立、調和ということでウルグアイ・ラウンド等の場でも行われておるわけでございますが、先ほどからお話もございました発展途上国への新たな技術の普及促進といいます際には、資金面とかあるいは技術面の援助等と並びまして、民間ベースの技術移転を円滑に進めていくという観点から、より基本的な制度の確立、普及という点も大変重要だということで、国際的な場
○説明員（横田捷宏君） 企業の調達活動についてお答え申し上げます。 七月二十六日、大臣名の文書で百一の団体に対しまして通達を出してございます。これは日本の企業のいわゆる調達活動が閉鎖的ではないかということに対する誤解を招かないように、民間に対しまして望ましい調達活動の考え方あるいはその例示といったものも示しながら周知を図るということにいたしたものでございまして、個別の行為についてどうこうというものではございません
○政府委員（横田捷宏君） 御承知のとおり通産省所管の取引所は今四つということで、東京、大阪を中心にこれまで合併等がなされてきたわけでございますが、これまでの法制度のもとでは、取引所同士が合併しようといたしますと一つが閉鎖をする、そして清算をして、別の取引所が同じものを瞬間タッチで上場するというような仕組みしかございませんで、これまでの取引所の権利を承継いたしましたり、あるいは上場されております商品の
○政府委員（横田捷宏君） 御指摘のとおり、商品取引の着実な国際化を目指しましたもろもろの改善措置やら改正措置を盛り込んでおりますが、現在、日本の商品取引所は、国際的に言いますと、御案内のとおり日本の経済規模でございますとか社会的なコモディティーマーケットの中での大きな位置に比べまして、大変ローカルな商品市場の実態ということになっておるわけでございますけれども、一部には既に海外からの取引の注文も日本の
○政府委員（横田捷宏君） 商品取引員協会は、全国一本の団体になると思いますが、公益法人として設立するということで、その法的な位置づけを今回の改正案に盛り込んでおるわけでございます。一つは、商品取引員の社会的信用あるいは営業の健全化、特に委託者保護の観点におきまして商品取引業界が自主的に取り組んでいく。紛議、苦情のあっせん等々もその事業ということでございますけれども、これまでの国あるいは商品取引所自身
○政府委員（横田捷宏君） ただいま輸出産業についてのお話がございましたが、例えば電気機械、輸送機械等見ましても、現在海外生産比率一〇％程度までこの業種はなっておるようでございますが、他方、先ほど申し上げましたように、国内でも大変活発な商品開発あるいは事業展開が行われておるわけでございます。民間企業におかれましての海外投資の動機は、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、基本的には世界経済が相互依存
○政府委員（横田捷宏君） 今先生御指摘のような意味でのいわゆる危機ライン的な数字というものは持ち合わせておりませんが、今後の日本の産業界の内外への活動全体を見まして、また政策展開よろしきを得ればその心配はないのではないかということでございます。量的な面もございますけれども、むしろ質的に新しい分野への産業の進出が活発に行われているかどうか、あるいは多角化が積極的に進んでいるかどうか、こういった質的な側面
○政府委員（横田捷宏君） 今後の海外投資の見通しにつきましては、今大蔵省の方からお話があったとおりでございますけれども、そのうち製造業につきまして、通産省の産業構造審議会で昨年アンケート調査等で検討をいただきまして、今後年平均一〇％以上の伸びが続いていくのではないかということでございます。しかしながら、これが内外の生産の比率、いわゆる海外の生産のウエートがどの程度までいくだろうかという観点から見ますと
○横田政府委員 御説明申し上げます。 今お話のございましたようないわゆる手数料稼ぎとか無断売買等々の苦情がいろいろ寄せられておりまして、本取引関係での大きな問題と考えておるわけでございますけれども、元来これらの行為は不当行為ということで法律でもとより禁止されておるわけでございますし、取引所の定款あるいは受託契約準則等のルールでもより具体的な形で規制が図られておるわけでございます。今回の改正に際しまして
○横田政府委員 今回の法改正におきましても、罰則あるいはルールの強化といったことが盛り込まれておるわけでございます。 まず、罰則全体の量刑等の問題につきまして、罰金、過料等々が最近の立法例等に合わせて引き上げが行われましたが、そのほかに、ただいまお話のありました商品取引員のいろいろな行為に関連いたしまして、例えば委託者から注文を受ける前に、受託契約を締結する前に、必ず一定のことを明確に書いた書面を
○横田政府委員 御指摘のとおり、国際的に見ましても日本の商品取引所の規模、通産省関係を担当いたしておりますけれども、なお小さい面がございます。経営の基盤という面でもいろいろ改善していかなければいかぬところがあるわけでございまして、さはさりながら取引所の自治という中でそういう合併、統合等の自主的な取り組みを進めてまいったわけでございまして、これまで通産省関係では、昭和五十九年でございますけれども、東京
○政府委員（横田捷宏君） 通産省でございますが、海外進出企業と環境問題の関係につきまして御説明申し上げます。 海外に進出いたします日本企業が進出先の現地法人ということでございますので、環境保全のためのその国の諸規制を遵守していくということは当然のことでありますけれども、同時に公害対策先進国という我が国の立場、技術等を生かしまして現地の環境保全に貢献することが期待されておるわけでございます。この点につきまして
○横田政府委員 内外価格差の件につきましてお答え申し上げます。 先生がおっしゃられたとおり、通産省の日米の共同価格調査の結果はそのとおりでございますが、日本の輸出品の一部にも若干海外の方が安いというのもあるわけでございますし、また特に輸入品が日本では大変高いということがございまして、そういう意味で内外価格差の存在が否定されたわけではないわけでございます。また、共同で調査をしたわけではございませんけれども